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この度の能登半島地震により犠牲となられた方々にお悔み申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
 
3月も御成約やお問い合わせ等多数賜りまして、心より御礼申し上げます。4月も変わらず宜しくお願い申し上げます。
 
2月も御成約やお問い合わせ等多数賜りまして、心より御礼申し上げます。3月も変わらず宜しくお願い申し上げます。
 
1月も御成約やお問い合わせ等多数賜りまして、心より御礼申し上げます。2月も変わらず宜しくお願い申し上げます。
 
旧年中は格別なご高配を賜り厚く御礼申し上げます。2024年もより一層のお引立てを賜りますよう心よりお願い申し上げます。
 
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new!!
2017年9月19日発表

  基準地価 商業地域の上昇幅拡大の動き
- 3大都市圏の商業地の上昇率3.5%に -

  2017年9月19日、国土交通省は、2017年7月1日時点の基準地価は、商業地の全国平均が前年比プラス0.5%と発表しました。
 これは、前年数値0.005%に比べて大幅に上昇していると言えます。
 3大都市圏の商業地の上昇率は3.5%で、2008年のリーマン・ショック後では最も高い率を示しました。
 地方中核4市の商業地の上昇率は7.9%。ターミナル駅周辺の再開発などが押し上げています。

  • 国交省は「雇用情勢の改善や外国人観光客増加による店舗需要などの高まりなどが地価を押し上げた」としている。
  • 日銀の大規模金融緩和も地価上昇につながっている。外国人投資家の動きを含めてマネーは地方にも流れ込み、上昇した商業地は17都府県。地方圏の下落率も0.6%と前年より0.5ポイント改善した。
  • 全国の住宅地は前年比0.6%のマイナス。下落幅は8年連続で縮小した。国交省は「実需で上がる好ましい姿」とし、
    緩やかな景気回復が地価を押し上げたとみている。

  政府も後押し
- 高まるホテルニーズ -

 近年、海外からの訪日客数は急増幅傾向にある上、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、宿泊施設の不足が深刻化し、ホテルの需要性はますます逼迫します。
 2016年日本国政府は、旅行者を有料で一般住宅に泊める「民泊」の規制緩和と共に、ホテルに比べ稼働率に余裕のある旅館やラブホテルの事業者が観光客向けの一般ホテルに改装する場合、事業者が改装のための融資を受けやすいよう、ホテルや旅館業の受け皿となる日本政策金融公庫に対し、厚生労働省が「資金に関する相談に特に配慮するよう」通達しました。

  • 2020年東京五輪開催年に向けて宿泊施設の需要はなお続く傾向。
  • 訪日客数急増に伴い大都市中心に公地示価が上昇。特に宿泊施設集中地域はその現象が顕著にみられる。
  • ラブホテルや旅館を一般ホテルへ改装するための資金融資を政府が事業主に優遇することを発表。

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トーア住販株式会社概要

   
商号 トーア住販株式会社
代表者 代表取締役 竹内 敏雄
所在地 〒188-0011 東京都西東京市田無町5丁目4番1号
設立 昭和63年1月
資本金 1000万円
TEL 042-452-8631
FAX 042-467-8865
事業内容 不動産の売買、管理
相続、税務、 経営コンサルティング
取引銀行 東京信用金庫 田無支店、みずほ銀行 田無住宅ローンセンター
りそな銀行 ひばりが丘住宅ローンセンター
登録許可 宅地建物取引業 東京都知事(6)第75359号
加盟団体 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会

トーア住販株式会社 会社所在地

西武新宿線線「田無」駅 徒歩5分
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